Art Tax Office（Art Consulting）

2025年11月11日配信

「経営管理ビザの改正」についてご案内です。

ビザ取得のための要件が厳格化されています。

新規設立だけでなく、既存の法人も対象ですので対応が必要となります。

「経営管理ビザ」は、日本で外国人が会社を設立して事業を経営する場合や、

既存の事業の経営・管理に従事する場合に必要となる在留資格です。

2025年10月16日から、経営管理ビザの新たな審査基準が施行されました。

◆従来の主な要件◆

・資本金500万円以上（または常勤職員2名以上の雇用）

・事業所を確保していること

・事業の継続性・安定性を示す具体的な事業計画書を有していること

◆主な要件の改正内容◆

・資本金要件の大幅引き上げ（500万円 → 3,000万円）

・1名以上の常勤職員の雇用が必須

・申請者または常勤職員が中上級者レベル(B2相当以上)の日本語能力が求められる

・申請者が関連分野の修士相当以上の学位または経営・管理分野で３年以上の実務経験を有する

・事業計画書の専門家確認が義務化（税理士・公認会計士・中小企業診断士）

新基準の施行により、経営管理ビザの審査は従来よりも厳格化されています。

既に在留中の方については、

施行日から3年間は経過措置が設けられていますが、

この期間中に新基準を満たすための準備を進める必要があります。

2025年10月10日配信

「M&A・事業承継」に関するご案内です。

「M&A・事業承継、最初の一歩は“数字”よりも“整理”から」

最近、「事業承継をそろそろ考えたい」「M&Aを検討してみたい」というご相談が増えています。

でも、最初の一歩で多くの方がつまずくのが、「何から始めればいいのか分からない」という点です。

実は、M&Aでも事業承継でも、最初にやることは「会社と自分の整理」です。

つまり、

・自分はいつまで経営を続けたいのか

・会社のどの部分に価値があるのか

・後継者（内部・外部）は誰が考えられるのか

を、数字ではなく、気持ちと現実の両面から見つめ直すことです。

この整理をしないまま専門家や仲介会社に相談すると、方向性がずれてしまうことも少なくありません。

まずは、経営者ご自身の「想い」と「現状」を言葉にすることが、成功する承継の第一歩です。

次回は、整理の具体的な方法――

「M&Aと事業承継、どちらを選ぶべきかを見極める３つの質問」についてお伝えします。

M&Aも事業承継も、決して“終わり”ではなく、“新しいスタート”です。

焦らず、一歩ずつ整理していきましょう。